12/5（水）に京都市市役所にて緒方研究室、京都市教育委員会、日本電気株式会社（NEC）と実証研究のプレスリリース及び会見を行いました。

詳細は以下をご確認ください。

※12/6(木)日経新聞（朝刊）に掲載されました※

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP497455_V01C18A2000000/

「未来型教育 京都モデル実証事業」を開始

～AIを活用した協働学習における学習状況の可視化・評価と統合的な学習データ分析を実施～

京都市教育委員会は、日本電気株式会社(本社：東京都港区、以下 NEC)や京都大学学術情報メディアセンターとともに、義務教育段階における個々の子どもに応じた学習の実現と教員の指導力向上を目的として、京都市内の小中学校を対象に、AIなどの先進技術を活用した協働学習における学習状況の可視化・評価と統合的な学習データ分析を行う実証研究を2019年1月より本格的に開始します。

本実証研究では、主に協働学習(注1)において、マイクで教員と子ども一人一人の音声を捉え、発話内容や感情変化を教員向けタブレット端末にリアルタイムに表示するなど、子どもの学習状況の可視化・定量化を行い、知識や技能にとどまらない子どもの資質・能力(思考力・判断力・表現力、主体性など)の評価方法の検証・策定を行います。さらに統合的な学習データ分析(ラーニングアナリティクス、注2)を用いて、個々の子どもの資質・能力を効果的に育むためのフィードバック方法や指導方法の策定、教育EBPM(注3)の実現を目指します。

本実証研究は、授業における子どもの発話や感情などを可視化するNECの「協働学習支援ソリューション」の活用や、京都大学学術情報メディアセンター 緒方広明 教授の「ラーニングアナリティクス」、「エビデンスに基づく教育を実現するための情報基盤」等の協働学習に関する学術的知見及び研究協力により実現するものです。

京都市教育委員会は今後も、NECや京都大学学術情報メディアセンターと連携し、新しい時代を豊かに生き、活躍する人材を育てるための学校のあるべき姿、また「Society 5.0」時代に求められる基礎的な力を子どもたち一人一人が確実に習得するための、個に応じた学びの充実に向けた具体的な方策等について、幅広い知見や技術を活用し研究・検証を重ねてまいります。

背景

近年、AIをはじめとするICTの高度化や社会・経済のグローバル化が進み、今後も社会環境の大きな変化が予想されており、未来を担う子どもたちの学校教育における学びの在り方がますます重要になっています。

こうした中、文部科学省では2017年3月に新学習指導要領を告示し、基本方針として新たな時代に必要となる資質・能力の育成を掲げており、そのための主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング、協働学習)の実現や学習評価の充実など、学校教育の質的改善を要請しています。また、2016 年1月に閣議決定された第5期科学技術基本計画において提唱されている「Society5.0」の到来を前に、新たな社会にふさわしい人材像や学びの在り方として、能力や適性に応じた「公正に個別最適化された学び」の実現に向けた取り組みが求められています。

実証研究の概要

1．実証内容

• 2018年度：協働学習の可視化・分析
  AIなどを用いたNECの「協働学習支援ソリューション」により、教室内に設置したマイクで捉えた協働学習における教員と子ども一人一人の発話を分析します。発話者を特定した上で、発話テキスト・発話量・感情変化・学習すべきキーワードの出現状況などを教員向けタブレット端末にリアルタイムに表示できます。また、蓄積した学習データをもとに子どもの発話量の推移などの統計情報を授業後に確認できます。
  これにより、教員による授業中の子どもへの効果的な働きかけ、次回以降の授業改善など、効果的な協働学習が可能かを検証します。加えて、データに基づく子どもの資質・能力の評価方法について検討・策定します。
• 2019年度：協働学習を含む学習データの統合分析
  協働学習のデータに加えて、学力テストの結果や、子ども向けタブレット端末を用いて学校及び家庭で取得するデジタル教科書・ドリル教材の閲覧・解答ログ(知識・技能の定着を測るデータ)、子ども向けのアンケート調査(学びに向かう意識や学校生活の悩み等のデータ)といった学習ログを統合的に収集・分析します。これらの分析結果に基づき、個々の子どもに応じた指導や、教員・子ども・保護者への適切なタイミングでのフィードバックを行います。
  これらの実証を通して、子ども一人一人のやる気や資質・能力を伸ばす仕組みの有効性を検証・評価し、その結果をエビデンスとして蓄積することで、学校間で共有していきます。このエビデンスを、個々の学校や授業で利活用することで、「エビデンスに基づく教育」を実現します。

2．期間

• 2020年3月まで(予定)

3．対象学校

• 京都市立加茂川中学校所在地：京都市北区紫竹上長目町5
  生徒数：462名，学級数16学級(2018年度は1年生2学級で実施)
• 京都市立七条第三小学校所在地：京都市下京区西七条西石ヶ坪町5
  児童数：427名，学級数16学級(2018年度は3年生1学級，4年生1学級で実施)

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

京都市教育委員会学校指導課　安村、佐々木

TEL：075-222-3851

NEC　第一官公ソリューション事業部

初中等・教育産業ソリューショングループ
E-Mail：ope@elsd.jp.nec.com

京都大学 学術情報メディアセンター緒方研究室

TEL：075-753-9052
E-Mail：ogata.hiroaki.3e@kyoto-u.ac.jp